成長が期待される再生医療市場

2050年には、国内2.5兆円規模の市場になると予想されています。

国内の再生・細胞医療の成長予想

出所:経済産業省製造産業局生物化学産業課 『「再生医療の実用化・産業化に関する研究会」の最終報告書を取りまとめ』(2013年2月22日)を改変

再生医療は、従来の治療法では治療が難しかった疾患に対し、失われた機能を補填することにより、根治に至る可能性のある治療として期待されている新しい医療分野です。特にiPS細胞をはじめとする多能制幹細胞を用いた分化誘導技術等の進歩はめざましく、再生可能な組織・臓器の範囲が広がることで、難病患者や身体障害者に対し、社会復帰に向かう新たな途を提示することも期待できます。

経済産業省の資料によると、国内の再生医療市場は、2012年時点の約90億円から、2030年には約1兆円に、2050年には2.5兆円にまで拡大すると予想されています。なかでも、「がん免疫」は2012年の69億円から、2030年には3,000億円、2050年には5,700億円と、再生医療の中でも大きく成長すると見込まれています。(上図参照)

さらに、再生医療により、継続的な治療が必要な状態から健康な状態へと回復させることができれば、長期的には医療費を軽減でき、患者さんの社会復帰による経済効果も期待できるかもしれません。

再生・細胞治療に関わる新たな法律が施行され、
日本は再生医療分野で、世界のリーダーを目指しています。

2014年11月25日、再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにすることをめざして、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」および「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」が施行されました。

これにより、世界で最も早く、再生・細胞治療を、安全に患者さんに届けられる環境が整いました。

一方で、これら2つの「再生医療関連法」の施行により、再生・細胞医療に取り組む医療機関/研究機関・大学、再生医療等の製品の開発に取り組む企業は、同法律に則った対応が必要となります。

メディネットは、同法律に則った様々なサービスを、医療機関/研究機関・大学、企業に提供します。

再生医療関連法

出所:厚生労働省「厚生労働省における再生医療に関する最近の取組について」を改変

さらに世界市場は、2050年には38兆円規模にまで成長すると
予想されています。

再生医療の将来市場規模予測(世界)

出所:経済産業省製造産業局生物化学産業課 『「再生医療の実用化・産業化に関する研究会」の最終報告書を取りまとめ』(2013年2月22日)を改変

一方、世界の市場で見ると、現在、すでに実用化されている、いわゆる再生医療製品のほとんどは、米国で上市されていますが、将来的には、中国・インド等の新興国においても、人口や国民所得の増加に伴い、再生医療製品・加工品が普及し、2050年頃には、約38兆円規模の市場になると予想されています。

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