トップメッセージ

代表取締役社長あいさつ


株主・投資家の皆様はじめ、顧客、ビジネスパートナー、従業員、地域社会など、全てのステークホルダー皆様には、日頃よりご愛顧とご支援を賜り、心より厚く御礼申し上げます。

当社を取り巻く事業環境
1995年創業時の「先端医療が、いつでもどこでも希望すれば誰もが受けられる社会を創りたい」との強い思いから、私たちは「免疫細胞治療」を普及医療とするべく、1999年に免疫細胞療法支援サービス事業を開始し、多くの医療機関、2万人におよぶがん患者様にこの革新的な技術・サービスを提供してまいりました。

昨年は、免疫チェックポイント阻害剤が製品化され、がん細胞を体内から排除するのは薬ではなく「免疫細胞」であるということが、科学的にも、臨床的にも、明確に証明された記念すべき年になりました。これは、17年にわたり「免疫細胞治療」の研究開発・事業化に挑戦してきた私たちの考えがまさに立証されたものと言えます。

現在、再生・細胞医療産業を取り巻く事業環境は急激に活発化してきています。国内においては、企業による細胞加工受託を認めた「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」や、再生・細胞医療を実施するための「再生医療等製品」という新たなカテゴリーを創設した「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」が施行されて2年が経過し、成長産業として位置づけられる再生・細胞医療産業の発展に向けて、政府主導の施策への取り組みも一層加速し、日本が世界の再生・細胞医療産業を牽引していくという機運が高まっています。

がん医療分野においては、2015年12月に厚生労働省が「がん対策加速化プラン」を公表しました。
これは、がん対策推進基本計画の目標である「75歳未満の年齢調整死亡率の20%減少」の達成が現在の基本計画では困難であると予測されたのを受け、内閣総理大臣が厚生労働大臣に対して「がん対策加速化プラン」策定の指示を出し、次期のがん対策推進基本計画策定までに、現在の目標を達成すべく、短期集中的に実行すべき具体的施策が示されました。
この中には、治療に伴う副作用を軽減するための医療技術や、高齢化や合併症を持つがん患者様にとって有効かつ安全な医療が提供できるような施策を検証することが盛り込まれており、がん医療は副作用の心配がなく日常生活を損なわない治療法へとそのあり方も劇的に変わってきております。

このような政府主導の施策への取り組みが加速し、当社グループが取り組む再生・細胞医療産業分野は大きな市場拡大が見込まれてきております。

2017年9月期(2016年10月~2017年9月)
メディネットは、このような事業環境を踏まえ、2017年9月期を初年度とする中長期経営計画を新たに策定いたしました。連結売上高を2017年9月期22億5千万円(2016年11月開示の業績予想)から、2021年9月期には約78億円にすることを目標に掲げております。
この中長期経営計画は、ビジネス領域の拡大、細胞医療製品の薬事承認取得を通じて、いかなる環境においても成長を持続させていくという、私たちの意思を具現化したものです。

2017年9月期においては、まず、今期発表した業績予想を達成すべく、細胞加工業においては、再生・細胞医療に取り組む企業、大学、研究機関等から、細胞加工の製造を受託し、受注実績を増大させてまいります。また、今後需要拡大が見込まれる細胞加工技術者の派遣や細胞加工施設の運営管理業務など、再生・細胞医療のバリューチェーンを収益化することで、ビジネス領域を拡大し、更なる売上拡大を図ってまいります。
細胞医療製品事業においては、現在進行中の臨床研究、治験製品に加え、国内外の企業とのアライアンスによって開発パイプラインを拡充し、細胞医療製品開発を加速すべく、研究開発体制を強化し、積極的に取り組んでまいります。

企業価値向上に向けて
メディネットは、これからも、再生・細胞医療のグローバル・リーディングカンパニーを目指して、株主の皆様はじめステークホルダーの方々の信頼を得て協働・連携し、「Patient First」の精神で常に新しい付加価値を創造、提供し続け、社会になくてはならない企業として存在し、長期的な企業価値を向上させてまいります。

今後とも変わらぬご支援賜りますようお願い申し上げます。

2017年1月4日
代表取締役会長兼社長
木村 佳司